71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

毛呂山町議会 2023-03-06 03月06日-04号

◆4番(澤田巌議員) 小峰課長婚活支援婚活イベント、やっぱりこれはカップル数が問題ではなくて、婚姻数ですよね。できればこの毛呂山町で結婚していただくということだと思います。5組のカップのうち何組が結婚まで至るのか、5組なのか、ゼロなのか、これはやっぱりカップルさんにかかってくると思います。平均、出会ってから3年から4年かかるそうです、婚姻に至るまで。平均です。

蕨市議会 2021-12-14 令和 3年第 5回定例会-12月14日-05号

また、厚生労働省は、ことしの6月4日、2020年の人口動態統計を公表し、婚姻数は、戦後最少の52万5,490組で、19年、前年より7万3,517組減り、赤ちゃんの出生数も84万832人と5年連続過去最少を更新したということであります。15歳から49歳の年齢別出生率を合算した合計特殊出生率は1.34で、前年を0.02ポイント下回ったということであります。  

蕨市議会 2021-12-10 令和 3年第 5回定例会-12月10日-03号

時差出│   │ │   │       │  勤等実施状況はどのようで、それに伴う備│   │ │   │       │  品購入はどのようか           │   │ │   │       │ (4)生活に困っている方への食料品等の配布はど│   │ │   │       │  のようで、年末年始の相談窓口はどのようか│   │ │   │       │ (5)新型コロナによる婚姻数

所沢市議会 2021-06-17 06月17日-03号

この中で、婚姻数は前年比マイナス約14%で、戦後最小の52万5,490組と発表されました。この大幅な婚姻数減少の原因としては、コロナ禍影響で予定していた結婚を先延ばししたということとともに2019年に令和と改元したことによる令和婚の反動もあるんですけれども、2000年には80万組あった婚姻数が今日まで減少傾向歯止めがかからないという現状があります。 

北本市議会 2021-06-14 06月14日-05号

婚姻数は、2019年と比べ12.3%減っています。日本の場合、結婚されないと、子どもをお持ちにならない傾向があるということで、婚姻先送り少子化に響くと言われております。 本年4月以降も、出生数減少が続き、2021年は、80万人を下回る可能性もあると指摘されております。出生数減少歯止めをかけるには、子育てしやすい環境が欠かせません。 そこで、件名3、コロナ禍少子化の進行について。

鴻巣市議会 2021-03-02 03月02日-02号

一方、本市自然動態は、平成20年以降、死亡者数出生者数を上回る状況が続いており、また新型コロナ影響により婚姻数出生数がさらに落ち込むと言われています。今後の本市人口減少歯止めをかけるべく、結婚支援子育て支援のさらなる充実を図り、第2期総合戦略に掲げる地方創生取組を強力に推進してまいります。  次に、2、令和年度予算(案)大綱の(1)、アについてお答えします。

鶴ヶ島市議会 2020-12-15 12月15日-04号

出産の前段階の婚姻数の激減も少子化の一因であるのではないでしょうか。若い男女が結婚しやすい環境を整備することも少子化対策につながるものと思います。希望どおり子どもを持ていない事情は様々なものがあると思います。全国的にも少子高齢化人口減少が進む中、本市もその例外ではありません。この状況を改善するために本市取組についてお伺いいたします。  (1)、本市出生率について。  

蕨市議会 2020-12-11 令和 2年第 6回定例会-12月11日-04号

あわせまして、(8)最近の婚姻数、離婚数はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  また、新型コロナウイルス影響で在宅時間が長くなり、DV虐待のリスクが高まっているという指摘もあります。  (9)として、本市DV虐待の件数はどのようで、コロナによる影響はあるのか、お尋ねをいたします。  

蕨市議会 2020-12-10 令和 2年第 6回定例会-12月10日-03号

         │   │ │   │       │ (6)市として自殺対策にどのように取り組んでい│   │ │   │       │  るのか                 │   │ │   │       │ (7)最近の出生数状況はどのようで、安心して│   │ │   │       │  子どもを産む環境整備はできているのか  │   │ │   │       │ (8)最近の婚姻数

鴻巣市議会 2020-12-04 12月04日-03号

初めに、アの現状はについてですが、結婚生活支援事業婚姻により本市に転入、または市内で転居した一定の所得以下の世帯に対し、新生活を始めるための費用を支援することにより、経済的理由による結婚への不安を軽減し、婚姻数の増加と本市への定住を促進するとともに、少子化対策に対応することを目的として、平成28年度より事業を開始しております。  

吉見町議会 2020-12-02 12月02日-一般質問-03号

本町では、平成30年度令和年度事業を実施し、2年間で4件の交付実績がありましたが、婚姻数に対して対象となる世帯が少なく、効果が限定的であったため、本年度については事業を実施しておりません。国では、来年度から年齢制限夫婦双方が39歳以下に、世帯所得を400万円未満へ要件を緩和し、さらに補助上限額を60万円へ増額した上で実施する予定となっています。

鶴ヶ島市議会 2020-09-14 09月14日-03号

これをどう見るかと、答えは分かっているような気もするのですが、いわゆる婚姻数も少ないから少子化になるだろうと思うのですが、今ご説明いただいたほかで十分であったか、また十分でなければ、こういった要因もあるかどうかというのがもしあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○近藤英基議長 高沢健康福祉部長